未来世代
に引き継ぐ
産業創出
のために

シニフィアンのパーパス（存在理由）は、未来世代に引き継ぐ産業を創出することです。
・成長企業に資本、洞察、信用を注ぎ込み、社会課題を解決する（社会課題の解決）
・社会課題の解決を通じて、未来世代に引き継ぐ産業を創出する（新産業の創出）
・新産業の創出を通じて、持続的に資本、洞察、信用を蓄積する（資産の持続的蓄積）
といったサイクルを回すことによって、私たちはパーパスの実現を目指しています。

スタートアップの存在意義を考えてみると、それは新産業を創出するエンジンであり、時代の変遷に応じて、世の中に出現する社会的な課題に対し、ビジネスというインセンティブ構造を通じて迅速に対応できる存在であることだと、私たちは考えています。
新産業創出に向けた活動を行ううえでは、私たち自らがプロダクトやサービスを開発し、事業を展開するという選択もあり得ますし、そうした選択肢を私たちは排除しません。一方で、日本のグロースフェイズにおける企業の成長を引き出すにあたっては、資本、洞察、信用といった経営資源の不足がボトルネックであり、そうした経営資源を横断的に提供することが、シニフィアンに求められる時代の要請であると、私たちは考えています。
グロースフェイズにあるスタートアップの経営戦略をサポートすることを通じて、シニフィアンは新産業の創出を目指していきます。

シニフィアンのチームは日本で生まれ育ったメンバーによって構成されていますが、私たちが日本のマーケットで活動しているのはそれだけが理由ではありません。日本のスタートアップが新たな産業を創出する潜在力を有しており、また経済的にも魅力的なリターンを享受し得るマーケットであると捉えているからです。技術、人材、インフラといった日本が培ってきた有形無形の資産には、他国と比しても十分な競争力があり、日本企業には大きな潜在力があると、私たちは考えています。
たしかに、他の先進国と比べると、日本の未上場市場は小さく、また大きく成長するグローバルカンパニーが出現しにくいといったネガティブな側面も指摘されています。
一方で、日本は世界の中でも非常に上場しやすい株式市場を持つ、特殊な環境にあり、他国であればベンチャーキャピタル等の投資家から資金を調達するような段階にあるスタートアップでも上場を果たしています。Pre-IPOスタートアップ（上場前のスタートアップ）に、こうしたPost-IPOスタートアップ（上場後のスタートアップ）を加えると、日本には多様なスタートアップが既に存在しています。Post-IPOスタートアップの中には、上場時と比べて、時価総額が数十倍に達するような成長を遂げるような企業も含まれています。
また日本は、スタートアップの創業メンバーも含めた人材が同じ会社に留まることが多く、経営面の知見がなかなか流動化しないという点でも特殊な環境にあります。そうした環境であるからこそ、会社の本質的な価値向上に必要な資本、経営面の洞察、信用力といった経営資源を提供することで、スタートアップのよりスムーズな成長を引き出すことができると、私たちは考えています。

シニフィアンは、将来の産業創出を牽引しうる急成長スタートアップに向けた経営面でのサポートを行っています。
一般的に「スタートアップ」とは未上場の急成長企業のことを指しますが、IPOは成長資金の獲得機会の一種であり、上場後も当該スタートアップが持続的な成長を目指すのであれば、IPOもベンチャーキャピタル等の投資家からの資金調達と何ら変わりがありません。
私たちはスタートアップの本質を「未来世代に引き継ぐ産業を創出するエンジン」であると捉えていますが、こうした本来の性質を鑑みれば、スタートアップを定義するにあたって、未上場であるか上場であるかは関係がありません。たとえ上場企業であったとしても、社会に大きなインパクトを与えるべく精力的に成長を遂げる会社もまた「スタートアップ」と呼ぶべきでしょう。
未上場/上場といった区分はあくまで資本市場のロジックであり、事業の本質的な価値成長とは関係がないと、私たちは考えています。

シニフィアンの共同代表である朝倉、小林、村上の3名は、上場ネット企業経営者、未上場スタートアップ経営者、経営コンサルタント、インベストメントバンカーといったバックグラウンドを有しています。
シニフィアンではスタートアップへの支援に際し、経営チームとの議論を通じて経営戦略における洞察を提供することを重視しています。会社の成長に向けたこうした洞察の提供や経営チームとの議論のことを、私たちは「経営エンゲージメント」と呼んでいますが、経営エンゲージメントを実行するにあたっては、3名が共通の価値観と、多様な経営イシューに対応するための異なる知見・経験の双方を持ち合わせていることが不可欠です。
スタートアップが直面する課題は、フェイズが移るごとに変化していきますが、3名が異なるバックグラウンドを持つことによって、刻々と変化する課題に対峙する一助になることができると私たちは捉えています。
なお、シニフィアン創業の沿革についてはこちらをご覧ください。

レイターステージの未上場スタートアップにリスクマネーと経営戦略面の洞察を提供し、上場後も成長を支えることを基本とする「産業金融事業」、Pre-IPO/Post-IPOに関わらず、高成長企業に対して経営面の洞察を提供する「経営アドバイザリー事業」、そして上場株式に対する投資を行う「上場株投資事業」を行っています。
以上の3つの事業は、「未来世代に引き継ぐ産業創出のために」というシニフィアンのパーパス（存在理由）を実現する上で、密接かつ有機的に関係しています。
未来に向けて新たな産業を創出するエンジンとなるのは、スタートアップであると私たちは考えています。こうしたスタートアップが長期的な成長を実現するためには、経営上の洞察、資本、信用といった資源が必要です。
シニフィアンが営む3つの事業は、手法の違いこそあれ、こうした経営資源を未上場/上場といった区分をまたいでスタートアップに注ぎ込む活動であり、日本のスタートアップ・エコシステムの発展においてシニフィアンが担うべき役割を体現したものであると、私たちは考えています。
またシニフィアンが担う役割を果たす上で、既存の3事業にとらわれず、あらゆる事業を手掛ける準備が私たちにはあります。社会課題の解決、新産業の創出、資産の持続的蓄積に繋がる全ての事業が、シニフィアンの取り組む対象です。

産業金融とは、一般的に産業の成長発展に必要なリスクマネーを提供する金融の機能、理念のことを指します。
スタートアップとは、富を生み出すエンジンであり、産業創出を牽引する役割を担う存在だと、私たちは捉えています。こうした産業創出の牽引役であるスタートアップに対し、リスクマネーと経営的洞察、信用を注ぎ込むことが、産業金融事業を通じてシニフィアンが行う活動です。
また、スタートアップが巨大な新産業を創出するためには、経営者と投資家が同じビジョンを共有する必要があると、私たちは考えています。短期的な時間軸では、時として経営者と投資家の利害が対立することもあります。ですが、社会に定着する産業を創出するためには、両者が同じ目線を共有すること、言い換えれば「投資家の視点を持った経営者」と「経営者の視点を持った投資家」の存在が必要です。産業金融というアプローチは、こうしたビジョンの共有を体現する方法論です。
産業金融事業の一環として、シニフィアンはみずほフィナンシャルグループと共に、グロースキャピタル「THE FUND」の管理運用に取り組んでいます。

グロースキャピタル「THE FUND」では、事業が成長段階にある未上場スタートアップに対する投資を行います。その中でも特に、上場企業として持続的な成長を期待できる、レイターステージのスタートアップへの投資を行います。
通常、ベンチャーキャピタルは創業間もない多数のスタートアップに分散投資を行い、ときに次のラウンドに進出する投資先への追加出資を行う、ハイリスク・ハイリターン型の投資手法を基本としています。また、ファンドに出資するアセットオーナーにとって、ベンチャーキャピタルは未公開株に対するオルタナティブ投資というアセットクラスに分類されるため、投資先であるスタートアップの上場後には、早いタイミングでその株式を売却することが一般的に期待されています。
これに対し、THE FUNDは、上場に対する確度が一定程度高い、レイターステージのスタートアップを投資対象としており、経営エンゲージメント実施の観点からも、投資先社数は少数に限定しています。また上場後も、会社が自走できる段階まで継続的に経営エンゲージメントすることを基本方針としております。
また出資時の株式保有比率は、マイノリティ出資に留めます。この点で、投資先のほぼ全株式の取得を目指すバイアウトファンドとも異なる方針を採っています。

THE FUNDが投資対象とする会社のステージは、未上場のレイターステージにあたるスタートアップです。設立されて間もないシード・アーリーステージのスタートアップはTHE FUNDの出資対象としておりません。
典型的には、以下のようなスタートアップを想定しています。
・既にプロダクト・マーケットフィットを経て展開している事業がある
・サービス・製品に対して対価を支払っている顧客がいて売上が立っている
・既に複数回、外部のVCなどから資金を調達している
・上場への準備を行っている、あるいは具体的に検討している
逆に、営業利益が黒字転換しているか否かにはこだわりません。

THE FUNDは基本的に日本国内の未上場スタートアップを投資対象としております。
したがって、日本国外のスタートアップに対する出資は積極的に検討していませんが、事業展開地域や開発体制など、日本と強い繋がりのある国外スタートアップであれば、投資を検討した実績もあります。個別にご相談ください。

投資先の業種について、THE FUNDは特定の投資テーマを設定していません。長期的に大きな産業創出に繋がる可能性があり、シニフィアンとして対象企業の価値向上に貢献できる事業であれば、投資の検討対象になり得ます。
一方で、経営エンゲージメントを重視しているため、経営面の改善がそのまま会社の成長に繋がりにくい研究開発型の事業などについては、より慎重に検討を実施することになります。

投資実行にあたっては、THE FUNDはリード投資家として当該ラウンドを形成することを基本としております。
ラウンドを形成するにあたっては、既に投資条件が決まったラウンドに参画するフォロー投資家の方よりも、検討プロセスに時間を要するため、THE FUNDからの資金調達をご希望なさるスタートアップの方は、時間的な余裕を持ってご相談いただけると幸いです。

グロースキャピタルとしての性質、また投資先各社に対して経営エンゲージメントを実施するという特質上、ベンチャーキャピタルとは異なり、THE FUNDでは数多くのスタートアップに分散投資するのではなく、限定的な数のスタートアップに対して集中的な投資を実施します。
具体的には20-40億円程度の出資を基本方針とし、原則として最低10億円以上の出資が可能なスタートアップを投資対象としております。
一方で、追加出資が期待できるスタートアップなどに対しては、より少額での投資が実行できる枠組みも整えており、出資額は個社ごとの個別事情に併せて、都度検討いたします。

投資にあたり、THE FUNDでは株式保有比率を上げることを重視していません。急成長を遂げるスタートアップにおいて、成長をドライブするのも意思決定を担うのも経営チームであり、株式保有比率を引き上げるといった外形的条件によって意思決定をコントロールすることは、グロースフェイズのスタートアップへのガバナンスとして適切ではないと、私たちは考えています。
逆に上限については、個社に対する株式保有比率の上限を15%までに留めることを原則としています。

THE FUNDからの投資にあたっては、経営チームの皆さまとシニフィアンの共同代表3名の間で事業計画をベースにした戦略についての議論を重ねながら、具体的なプロダクトの確認や、顧客ヒアリング、キーパーソンへのインタビューなどを実施する他、法務、技術、開発体制といった側面に関する実態の精査を実施します。
THE FUNDが投資対象とするレイターステージのスタートアップは相応に事業実績があり、なおかつ出資にあたっての投資規模も大きくなるため、シード・アーリーのラウンドにおける調達プロセスと比べると必然的に検討期間が長くなる傾向にあります。そうした事情もあり、THE FUNDからの資金調達をご検討いただくスタートアップの方々には、なるべく早めにお声がけくださるよう、お願い差し上げております。
また投資実行にあたり、THE FUNDではパートナー間での担当制を採用しておらず、共同代表3名が互いに意見を交わしながら、投資実行の是非を意思決定しております。共同代表の誰か一人が各スタートアップを担当するのではなく、3名が本質的な事業価値の向上に貢献します。
なお、投資時に重視しているポイントについてはこちらをご確認ください。

THE FUNDからの出資にあたり、シニフィアンは経営エンゲージメントを通じて、経営チームの方々と共に、会社の価値向上に向けた経営戦略を明確化することを目指します。こうした関与方針もあるため、投資にあたっては特に経営者の外部との議論に対するオープンさ、柔軟さ、知的体力といった素養を重視します。
一方で、サブの論点として議論の俎上に上がることはあるものの、オンライン・マーケティング手法やリファラル採用の導入などといったオペレーショナルなテーマをメインの論点としては扱いません。個別のオペレーショナルな論点については、私たちが知る限りにおいて、より深い知見を持った他のアドバイザリー事業者をご紹介することもあります。
また同様に、エンジニアやデザイナーといったスタッフをバリューアップチームとして常駐派遣するといったことも行いません。経営エンゲージメントは原則としてシニフィアンの共同代表3名が実施します。
なお、経営エンゲージメントを実施するにあたり、私たちは自分たちの考えを経営チームに押し付けることを目指してはいません。外部から、新たな切り口や経営チームとは異なる考えを提示することもありますが、それを咀嚼してもなお、経営チームの考えが良いと判断なさるのであれば、私たちは経営チームの意志を尊重します。重要なのは議論を通じて、成長に向けた道筋に対する理解がより深まることであるからです。
私たちもまた、経営エンゲージメントを通じて経営チームの方々から学び、柔軟に新たな洞察を得ることを楽しみにしています。

THE FUNDからの投資にあたり、私たちは特に以下の5つの基準を重視しています。
1)経営チーム
2)事業の本質的価値
3)上場の蓋然性
4)財務体質
5)投資条件
以上の5つの基準について、全ての条件を高次元で満たしていることは求めていません。現状における5つの基準の満ち欠けを把握した上で、不足する点が将来的に補強できるかどうかを検討したうえで、最終的な投資判断を行います。
一方で、経営エンゲージメントを重視するというTHE FUNDの性質上、経営者および経営チームの知的誠実さについては最重視しています。
シード段階のスタートアップだけでなく、Post-IPOスタートアップであっても、成長力の源泉となるのはあくまでトップの経営者の資質次第であり、経営者と企業価値の向上に向けた健全な対話が実現できることが最優先事項であると、私たちは考えているからです。

私たちは主に以下のような構成要素に分解して、会社の5つの基準の充足度合いを判断しています。
事業実態の精査についても、基本的には以下を検証するうえで必要な資料の共有をお願いし、インタビュー等や外部調査を行うといったプロセスを辿ります。

1)経営チーム
トップマネジメント（経営者）
・誠実さ
・柔軟さ
・自身の限界に対する認識
・知的体力
・健全な野心
・リーダーシップ
チーム
・経営機能の充足度
・経営チーム内の関係性
・組織マネジメント力
・エグゼキューション力
・対外的な折衝力

2)事業の本質的価値
・プロダクトの完成度
・ユニット・エコノミクスの成立
・競争優位性（参入障壁）
・既存事業の持続的な成長余地
・非連続な成長可能性
・事業の社会性・サステナビリティ

3)上場企業候補としての耐性
・事業計画の精度
・経営管理体制
・ガバナンス体制
・コンプライアンス体制
・組織拡大に対する耐性

4)財務体質
・資金繰りの健全性
・バランスシートの健全性
・ステークホルダーとの関係
・資本政策の柔軟性

5)投資条件
・IPO後も株式を保持し続けることの経済的合理性
・リード投資家としての関与
・ガバナンス権の確保

THE FUNDからの出資に際して、シニフィアンが取締役を派遣することは原則的に想定していません。
私たちは出資先の会社のIPO後を見越して、コーポレート・ガバナンスを強化することを重視しています。そのため、THE FUNDのみの利益を代表する社外取締役を派遣することよりも、上場企業に相応しい、全ての株主を代表する独立社外取締役の選任に向けて、積極的に助言を行いたいと考えています。

上場後の持続成長を目指すPost-IPOスタートアップの中には、上場後に時価総額数百億円の膠着状態から脱するのに苦しむ会社が少なくありません。こうした「第二の死の谷」が、スタートアップが社会により大きな産業を構築していく上でのボトルネックになっていると、私たちは考えています。
THE FUNDは、「第二の死の谷」を乗り越える上での力になることを企図しており、優良な機関投資家の投資対象となり得る段階までの経営エンゲージメントを目指しています。したがって、IPOを先延ばして未上場段階での成長を優先し、上場時点で相応の規模にまで成長を実現しているPost-IPOスタートアップの場合であれば、株式の継続保有を前提としません。
以上がTHE FUNDの基本方針ですが、経営エンゲージメントの実施状況など、個社ごとの事情を勘案した上で、個別に対応します。

M&Aを想定する会社も、THE FUNDの投資対象です。
私たちは、スタートアップの成長支援を通じて、新たな産業を創出することを目指しています。したがって、上場を目指すスタートアップについては、上場後もエンゲージメントを続けることで、より大きな成長を遂げるためのサポートを実現したいと考えています。
一方で、先行する他社に買収されることによって、より大きなインパクトを及ぼすこともまた、新産業創出に向けたエンジンとなるスタートアップの本分であると、私たちは考えています。
こうした考えに基づき、経営アドバイザリーを通じて、スタートアップのM&Aを支援した実績がシニフィアンにはあります。

THE FUNDからの資金調達を将来的に想定なさるスタートアップの方であれば、いつでもお声がけください。
先述の通り、THE FUNDが出資対象とするのはレイターステージの未上場スタートアップです。したがって、創業間もないタイミングのスタートアップは、当ファンドの出資対象ではありません。
一方で、レイターステージのスタートアップであったとしても、知り合って間もない経営者の方が率いる会社よりも、従前より面識があり、コミュニケーションしていた経営者の方が率いる会社を対象とする方が、よりスムーズに投資検討を進めることができます。
また調達のタイミングではなかったとしても、会社の事業戦略等に関するご相談は歓迎しておりますし、お役に立てる面もあると考えております。

シニフィアンのパーパス（存在理由）は、未来世代に引き継ぐ産業を創出することです。このパーパスを、社会課題の解決、新産業の創出、資産の持続的蓄積といった3つの観点に分解し、私たちは活動に取り組んでいます。
私たちが掲げるパーパスは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）といったテーマに直結する内容です。
パーパスの実現に向けて、シニフィアンはESGの各要素に配慮した活動を行うと同時に、投資に際しても、対象企業がESGの観点から長期的に未来世代に貢献するかどうかを踏まえた意思決定を行います。

THE FUNDの投資先スタートアップが上場した場合、投資実行や議決権の行使にあたり、シニフィアンはスチュワードシップ・コードに準じる活動を行います。

未上場企業、上場企業の区別に関係なく、また時価総額の大小に関係なく、自社の本質的な価値成長に向けて真摯に対話を求める熱意を持った経営者の方が率いる、成長企業を対象としています。
過去の実績としては、設立から数年程度のスタートアップから時価総額1,000億円以上の上場企業までを対象としており、未上場企業と上場企業がそれぞれ半数程度の割合です。
どの規模の企業であっても、基本的には経営者を含む経営チームを対象としております。

原則として、経営アドバイザリーの対象となるのは日本企業のみです。しかしながら、日本の市場との関連性があり、シニフィアンが企業価値の向上に貢献できると判断する場合であれば、海外の企業に対してアドバイザリーを行った実績もあります。詳細は個別にお問い合わせください。

成長フェイズにある企業が抱える経営課題は個社ごとに千差万別であり、十把一絡げに共通の具体的なテーマを議論しているわけではありません。各社に共通するのは、経営上の重要な意思決定を要する戦略的なテーマであることです。
また、サブの論点として議論の俎上に上がることはあるものの、オンライン・マーケティング手法やリファラル採用の導入などといったオペレーショナルなテーマをメインの論点としては扱っていません。個別のオペレーショナルな論点については、私たちが知る限りにおいて、より深い知見を持った他のアドバイザリー事業者をご紹介することもあります。
過去に実施した経営アドバイザリーのテーマの一部としては、以下のような実例が挙げられます。
・中期経営計画の策定
・エクイティ・ストーリーの策定
・経営チームの抜本的な再構築
・未上場企業における独立社外取締役の選定
・上場企業におけるIRコミュニケーション戦略検討・決算説明資料の構成
・未上場企業におけるIPOプロセスの検討
・上場企業の新規事業のスピンアウト検討
・未上場企業に対する、上場企業への売却検討

経営アドバイザリーの頻度は各社の必要に応じて実施していますが、月1回の面談を基本としています。これはオペレーションレベルの課題を議論するのではなく、全社レベルでの経営課題を議論するにあたり、この程度の頻度が適当であるという経験則によるものです。
ただ、一時的に集中的に議論する必要のあるテーマ（IPO、M&A、スピンアウトなど）についてはこの限りではなく、集中的に議論することもありますし、また逆に議論した論点について社内での精度を上げた検討が必要な場合には、数ヶ月を空けて実施することもあり、各社の必要に応じて柔軟に対応しています。
一方で、一般的な経営コンサルティングで想起されるような、作り込んだ提案資料の作成・提案などは行っておりません。

経営アドバイザリー事業と産業金融事業では、頻度の違い（前者は月1回の面談を基本とするのに対し、後者は制限なく、必要に応じて随時実施）こそあるものの、実施する経営エンゲージメントは、ほぼ同内容です。
経営アドバイザリーでは、対象となる企業からフィーをいただくのに対し、産業金融事業では投資先の価値向上を目的とするという特質上、対象企業からフィーはいただいていません。
また利益相反を避けるため、経営アドバイザリーを行う対象の会社にTHE FUNDからの出資を行う場合、経営アドバイザリーに関する契約は解除しています。
2019年7月にTHE FUNDを通じてシニフィアンが出資したSmartHR社に対し、その約1年前からシニフィアンは経営アドバイザリーを実施してきましたが、投資実行に際して、経営アドバイザリー契約は解除しています。
経営アドバイザリーを通じて、スタートアップとシニフィアン間の相互理解がより深まり、資金調達を実施する段階に入っても互いによりスムーズなプロセスを踏むことができたことを踏まえ、経営アドバイザリーを経ての投資実行は両者にとって意義があると、私たちは考えています。

上場株投資の投資対象企業も産業金融事業と同様、長期的に本質的な価値の向上が見込める成長企業であり、業種や時価総額の大小は問いません。また、THE FUNDの既存投資先に対する出資は行いません。
投資先の価値に併せて時価総額が適切に成長する限りにおいては、極力長期に渡って株式を保有することを基本方針としていますが、株式市場の高騰などにより、対象企業の株価が実態から離れて高くなる場合には、随時、株式を売却する選択肢を排除していません。

シニフィアンのパーパス（存在理由）は、未来世代に引き継ぐ産業を創出することです。このパーパスを、社会課題の解決、新産業の創出、資産の持続的蓄積といった3つの観点に分解し、私たちは活動に取り組んでいます。
私たちが掲げるパーパスは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）といったテーマに直結する内容です。
パーパスの実現に向けて、シニフィアンはESGの各要素に配慮した活動を行うと同時に、投資に際しても、対象企業がESGの観点から長期的に未来世代に貢献するかどうかを踏まえた意思決定を行います。

上場株式への投資実行や議決権の行使にあたり、シニフィアンはスチュワードシップ・コードに準じる活動を行います。

シニフィアンは限られた少人数のチームによる運営を重視しております。したがって、常に新たなメンバーを積極募集しているわけではありません。
一方で、ごくまれに特定のポジションについて募集を行うことはあります。ご興味のある方は、Linkedinのリンクを添付したうえで、CONTACTからご連絡ください。

ホームページのCONTACTからご連絡ください。
なお、シニフィアン自体は極めて限られた少人数で運営している都合上、ご連絡いただいた全ての方にご返信ができないことを、予めご了承いただけると幸いです。